BVIオフショア法人 , 会社法の大幅改正について
【BVIオフショア法人】会社法の大幅改正について
2022 Amendments to the BVI Business Companies Act
（2022年10月版）
BVI諸島において現行法である「BVI Business Companies Act（BVI会社法）」の改正版として、「BVI Business Companies (Amendment) Act, 2022（BVI事業会社法（訂正）、2022年版」が発行されました。金融サービス面において国際基準に追従する狙いです。
今回の改訂版は主に、自動抹消された法人の自動清算、無記名株の完全廃止、会計書類の保存の強化、そして法人を清算する際の清算人はBVI現地人が求められるなどをカバーします。
主な変更は以下になります：
• 法人自動抹消と清算手続きについて：2023年1月1日時点において、政府登記費未払いなどによるいわゆる「放置」されて自動抹消状態となっているBVI法人は、BVI現地にて官報（Gazette）が発行される時期（1月1日とほぼ同時期）に合わせて自動清算されることになります。該当する法人は現地より90日前に通達を受け取り、それまでに対応のない法人は自動清算されます。自動清算された法人は5年以内であれば法人を復活させることが可能です。過去7年の間に自動抹消された法人で復活を希望の場合は、2023年6月30日前までに復活手続きを済ませる必要があります。自動抹消された法人において、復活を望まれる場合は（特に法人資産をまだある場合は）速やかに手続きを行ってください。
• 年次報告と会計書類の提出義務：新しく年次報告書のファイリングとそれに伴うFinancial Statement（財務諸表）の提出が義務化されます。どのような会計書類が求められるかについてはまだ確定していませんが、恐らくBalance Sheet（貸借対照表）とProfit ＆Loss（損益計算書）の提出義務になる見通しです。
• 取締役の現地登記：他国では既に始まっている法人情報の透明化に追従し、BVIにおいても法人取締役の現地における登記を義務付け、費用を払えばだれでもBVI法人の取締役名の閲覧が可能になります。
• 他国への法人国籍移管：BVI法人が他国へ法人国籍を移管（国籍変更）する場合は、前もって当該法人の役人及び債権者への通達が義務付けられます。事前に現地登記所への報告及び現地官報（Gazette）における移管の発表及び自社のウェブサイト（あれば）での告知（最低14日間）が義務付けられます。
• 清算人：BVI法人を清算する場合、清算人はBVI現地にて選別されることが義務付けられます。（複数の清算人がいる場合は「最低1人」がBVI現地人であること）これにより清算される法人の情報を現地にて管理するのが狙いです。
• 現地代理店の辞任通知：現行ではBVI登記代理店が代理店辞任を表明する際に顧客に90日前通知が求められていますが、これが60日前通知に変更になります。
• 無記名株の廃止：BVIでは既に無記名株の発行は2005年にほぼ停止されましたが、無記名株保持者が亡くなった場合や判断能力が奪われた場合などの特別な理由に限り無記名株の保持を許可していました。これが今回の改正で完全廃止になります。
ゼットランドは香港を本拠地に世界中にて法人設立や運営を行っております。BVIにてオフショア法人を設立された方でご質問やご相談がありましたらお気軽に日本語で intray@zetland.biz までどうぞ。
